Palette.利用規約

1.目的

株式会社システナ（以下「当社」と称します。）は、『Palette.利用規約』（以下「本規約」と称します。）および個別契約に従って、契約者に対し、サービス（以下「本サービス」と称します。）を提供します。

2.本規約の範囲

本規約は、申込者・契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本規約に同意した上で本サービスの利用を申込むものとし、契約者は、本規約に則って本サービスを利用するものとします。ただし、個別契約において本規約と異なる定めがある場合は、その条件が本規約に優先して適用されるものとします。なお、本規約第１章と第２章の定めが抵触または重複している場合は、第２章の定めを優先するものとします。

3. 用語の定義

1. ｢本サービス｣とは、当社がインターネットを通して提供するPalette.サービスをいうものとします。
2. ｢個別契約｣とは、本規約に基づき当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
3. ｢申込者｣とは、当社に本サービスの利用申込をする法人･個人企業および同等の機関・組織・団体をいいます。
4. ｢契約者｣とは、本規約に同意し、当社と個別契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を併せていいます。

4.本規約の変更

当社は、本規約に対して商業上合理的な変更を随時行うことができます。当社が本規約に重要な変更を加える場合、当社は契約者の通知用メールアドレスへのメール送信または書面により通知を行うものとします。この変更によって契約者に著しい悪影響が及び、契約者がこの変更に同意しない場合、契約者は変更通知の受領後30日以内に当社にその旨を通知する必要があります。契約者がこのような通知を当社に行う場合、契約者は、本サービスの有効期間が終了するまで、引き続き変更前の条項に従うものとします。本サービスの有効期間が更新される場合、本サービスには更新時の本規約が適用されます。

5.本サービスの内容

本サービスの内容は以下に定めるものとします。
①Palette.およびオプションサービス
当社が提供するPalette.サービスをいいます。
当社アプリケーション・ソフトウェアPalette.（以下「Palette.」と称します。）を契約者のPCおよびスマートフォン・タブレット端末から、インターネット経由にて利用できるようにするものです。インターネットへ接続するための回線等の提供は本サービスには含まれず、その利用料については契約者自身の負担となります。Palette.を配備・実行する環境は、GoogleInc.（以下「グーグル社」と称します。）の「GoogleCloudPlatform」（以下「GCP」と称します。）、アマゾンジャパン株式会社（以下「アマゾン社」と称します。）のAmazon™WebServices（以下「AWS」と称します。）、MicrosoftCorporation（以下、「Microsoft」と称します。）のMicrosoftAzure（以下、「Azure」と称します。）のいずれかをプラットフォームとして利用します。但しサービスのプラットフォームは今後変更される可能性がございます。
②運用保守サポートサービス
1)Palette.サービスの一般ユーザー（Palette.サービスの管理者権限を持たないライセンスの使用者をいいます。）が利用できる操作方法に関する問合せへの回答。
2)Palette.サービスの管理者（Palette.サービスの管理者権限を持ったライセンスの使用者をいいます。）が実施できる本サービスの各設定方法および機能に関する問合せへの回答。
3)Palette.サービスの障害調査、分析。
以下の内容は運用保守サポートサービスに含まれないものとします。

• 当社が提供していないサードパーティー製ツールに関する事項。
• クラウド・コンピューティングサービスGCP、AWS、Azureに起因するPalette.サービス障害の復旧。
• インターネットへの接続に関連する事項。
• 契約者の運用のために必要となる検証（契約者の指定する具体的な環境下での稼動実験を含みますが、これに限られません）。
• その他、当社以外に原因があって、当社が統制、制御することが不可能または困難な事項。

1.個別契約の申込

本サービスの利用は、本規約に同意した上で当社所定の手続きに従い申込むものとします。

2.個別契約の成立

本サービスの個別契約は、申込者が当社営業担当者または販売代理店を通じて当社所定の注文書またはこれに準ずる書面(電子データも含む)により利用を申し込み、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。なお、申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる注文を行うものとし、申込者が注文を行った時点で、当社は申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

3.個別契約の否認

申込者が以下のいずれかに該当する場合、当社は個別契約を承諾しないことがあります。

1. 申込者が実在しない場合
2. 個別契約記載事項に虚偽の記載がある場合
3. 申込者が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合
4. 申込者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有している場合
5. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

4.個別契約の取り消し

当社は、個別契約の承諾後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。

5.利用期間と契約更新他

利用期間および契約更新ならびにその他の手続きについては、個別契約または本規約第２章に定めるものとします。

6.契約者情報の変更

契約者が個別契約締結の際またはその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。

7.個別契約の解約

個別契約に定める利用期間内に契約者の都合による解約が行われた場合においても、契約者は当該利用期間の利用料を支払う義務を負うものとし、すでに支払い済みの料金がある場合には、契約者への払戻しを行わないものとします。

1.契約者の管理責任

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の責任を負うものとします。

• 契約者は、本サービスに関連するログイン名、ユーザーID、パスワード等（以下「パスワード等」と称します。）を自己の責任において管理するものとします。
• パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

2.契約者の禁止事項

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

1. 特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為およびそれに類似する行為
2. 犯罪行為を惹起する行為およびそれに類似する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為およびそれに類似する行為
4. 他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為およびそれに類似する行為
5. 本サービスのコンピュータに保存されているデータを、当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為およびそれに類似する行為
6. 当社と同種もしくは類似の業務を行う行為またはそれに類似する行為
7. 事実誤認を生じさせる虞れのある行為およびそれに類似する行為
8. 本サービスで利用しうる情報を改竄する行為およびそれに類似する行為
9. 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄･消去あるいは第三者の通信に支障を与える行為およびそれに類似する行為
10. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為およびそれに類似する行為
11. 本サービスのシステムに不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為および本サービスで使用するコンピュータ、ネットワークに過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
12. 本サービスの全部または一部を修正、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング等する行為
13. その他当社が不適切と判断する行為

1.利用料金、支払い方法

契約者が当社に支払う利用料金、支払い方法、支払期限については、別途、個別契約に定めるものとします。

2.割増金

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払うこととします。

3.延滞損害金

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過しても、なお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払うこととします。

4.消費税

契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の定めにより当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

5.端数処理

当社は利用料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

1.本サービスに関する制限事項

本サービスに関する制限事項は、本条および本規約第２章または個別契約に定めるものとします。

2.データベースの復旧の制限

本サービスがデータベースを利用する場合は、定期的に契約者のデータベース・バックアップを実施します。事故により契約者のデータベースが完全に破損した場合、当社はバックアップファイルから復旧を行います。この際、復旧に使用するバックアップファイルに含まれない入力内容は消失します。

3.サービス提供の停止

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

1. 本規約第３条第２項各号のいずれかに該当すると当社が判断したとき
2. データベース容量が上限を超えたとき
3. 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
4. 前各号に掲げる事項のほか、契約者が本規約のいずれかの定めに違反した場合
5. 本サービスの運用に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき

4.サービス提供の中止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

1. 当社アプリケーションプログラムのバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき
2. 本サービスに使用している第三者提供サービスの運用スケジュールまたは障害・不具合に起因するもの
3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
4. 本サービスの定期保守時間が、別途定めてある場合
5. その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

5.サービス提供の停止・中止の通知

当社は、本条第３項および第４項の定めにより本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を電子メールにて契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

6.サービスの仕様変更

当社は本サービスへの機能の追加・改善、仕様の変更を契約者への告知無しに実施することができます。但し、上記により契約者が入力したデータが消失する場合は、１ヶ月前までに契約者に対して電子メールによりその内容を通知するものとします。

7.サービスの廃止

当社は、当社の都合により本サービスの全部、あるいは一部を廃止することができるものとします。また、前記の定めにより本サービスの廃止を行う場合は、３ヶ月前までに契約者に対して電子メールによりその旨を通知するものとします。

8.更新

本サービスは、新機種対応・新OSバージョン対応・機能追加・不具合改修などを目的として更新される場合があります。

9.Palette.のサポート対象ブラウザおよびバージョン

1. パソコン・スマートフォン・タブレット端末のサポート対象ブラウザ
   GoogleChrome
2. サポート対象バージョン
   最新バージョンのみサポートします。新バージョンがリリースされると、そのバージョンが新たにサポート対象となり、１つ前のバージョンのサポートが終了します。

1. 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
2. 契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
3. 当社の責に起因しない事由により生じた情報漏洩を含む問題およびその結果生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
4. 本サービスがインターネットを介して提供される場合、本サービスの応答性能はインターネット回線の通信速度に大きく依存しているため、十分な通信速度が得られない等回線状況に起因する諸問題に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェア・ハードウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェア・ハードウェアを用いたために発生する不具合に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスはクラウド・コンピューティングサービスGCP、AWS、Azureを基盤として利用しているため、クラウド・コンピューティングサービス自体の稼動状況により、処理速度の遅延、データベース登録の失敗、サービス停止等の事故発生が想定されます。これらクラウド・コンピューティングサービスに起因する諸問題に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 契約者の機器、ソフトウェアもしくはその他の技術および第三者の機器、ソフトウェアもしくはその他の技術の組み合わせにより生じた問題およびその結果生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
8. 契約者または第三者の作為もしくは不作為の結果により生じた問題およびその結果生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
9. 情報端末向けクライアントアプリケーションが、契約者または第三者によって削除またはアンインストールされたことにより生じた問題およびその結果生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
10. 情報端末の特定の機種に起因する問題およびその結果生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
11. 当社以外が提供する情報端末向けクライアントアプリケーションに起因する問題およびその結果生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
12. 当社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して30日を経過した後は、応じられません。
13. 当社は、本サービスの完全な運用に努めますが、本サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合および本規約第５条に基づく行為によって契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
14. 当社は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。
15. 本サービスの使用により、契約者が他の加入者または第三者に損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。

ライセンスの有効期間は発行日から１年間とします。ライセンスの有効期間満了の２ヶ月前までに契約者、販売代理店のいずれかより何らの通知もない場合は、ライセンスの有効期間は、さらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

1.秘密保持義務

「秘密情報」とは本規約に基づき一方の当事者が他方当事者に開示した情報で、秘密と表示されている情報、または状況により通常開示当事者の秘密情報と考えられる情報とします。秘密情報には、受領者がすでに知っていた情報、受領者の過失によることなく公知となった情報、受領者が独自に開発した情報、または第三者から受領者に正当に与えられた情報を含みません。なお、秘密情報には本サービスを受けている契約者の電子的なメッセージも含まれます。

2.開示可能範囲

受領者は、秘密情報を知る必要があり、かつそれを秘密に保持することについて書面で同意した関係会社、従業員、サプライヤーおよび代理人以外には、開示しないものとします。これらの者および事業体は本規約に基づく権利の行使および義務の遂行のためにのみ、その保護に合理的な注意を払って、秘密情報を使用することができます。受領者は、法律により求められる場合は、開示者に合理的な通知を行った後、秘密情報の開示をすることができます。

3.秘密保持義務の存続期間

受領者の機密保持義務は、個別契約の終了後も３年間継続するものとします。

1.利用目的

当社は、契約者の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス等の本サービスを申し込むに当たり必要となる情報を個人情報として扱うものとし、以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。

1. 契約の履行（商品、サービスの提供等）
2. 製品、サービスに関する情報の提供および提案
3. 製品、サービスの企画および利用等の調査に関するお願い、連絡、回答
4. 製品、サービス、その他問合せ、依頼等の対応
5. 展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答
6. 統計資料の作成
7. 代金の請求、回収、支払い等の事務処理
8. その他一般事務の連絡、問合せ、回答
9. 前条第２項の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
10. 契約者から同意を得た範囲内で利用する場合

2.契約者の同意

契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。

3.個人情報の取扱い

1. 当社は、プライバシーポリシー(http://www.systena.co.jp/compliance/privacy.html)に準じて個人情報を管理するものとします。なお、プライバシーポリシーと本規約が異なる場合は本規約の定めが優先します。
2. 当社は、当社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
3. 当社は、本条第１項に定める利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のある当社の役員または従業員（以下、「開示対象者」と称します。）にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者に開示する場合は本条４項の定めに従うものとします。
4. 当社は、当社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。

4.個人情報の第三者への開示、提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて契約者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。

1. 法令の定めによる場合
2. 契約者および公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
3. 限定された特定の業務（サービス運用業務およびユーザーサポート業務の一部委託）で開示・提供する場合
4. 債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合
5. 予め契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合

個人情報の訂正等の方法

契約者が、本サービスの登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を要求する場合は、契約者本人が当社所定の方法により実施するものとします。その場合、当社は要求者が契約者本人であるかを確認する場合があります。

当社および契約者は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本規約に基づく地位を第三者に承継させ、あるいは本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせまたは担保に供してはならないものとします。

1. 損害賠償

当社は本規約または本サービスの履行または運用から生じる直接かつ現実に生じた損害についてのみ責任を負うものとし、間接損害（逸失利益、使用機会の喪失、データの喪失もしくは信用の喪失または代替サービスの取得費用等を含み、これに限定されません。）、特別損害、懲罰的損害についての責任を、かかる責任が契約の違反、保証の違反、不法行為（過失を含む）、製造物責任またはその他に基づくクレームから生じたものであるか否かにかかわらず、また当社が当該損害の可能性について予告を受けていたか否かにかかわらず、一切負わないものとします。

2.上限金額

当社が本規約の下で負う責任は、責任が発生する出来事から遡って12ヶ月間に契約者が本サービスの代価として当社に支払った金額を上限とします。

1. 反社会的勢力に該当することが判明した場合

当社および契約者は、相手方が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という。）であることが判明した場合は、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」と称します。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
2. 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
3. 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるものまたは暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）
4. 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するものまたは業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）
5. 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
6. 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
7. 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。）

2.反社会的勢力と関係を有することが判明した場合

当社および契約者は、それぞれ相手方が反社会的勢力と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

1. 反社会的勢力によって、経営を支配される関係
2. 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係
3. 自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用してい関係
4. 反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
5. の他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との非難されるべき関係

3.反社会的行為を行った場合

当社および契約者は、それぞれ相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合は、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

1. 暴力団等の暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方および相手方関係者の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前記各号に準ずる行為

4.履行補助者に対する表明保証

当社および契約者は、自己または自己が本規約の履行のために用いる者（取引が数次にわたるときは、第三者を介して用いる者の全てを含む。以下｢履行補助者｣という。）が、本条第１項各号および第２項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

5.履行補助者に対する表明保証に反した場合

当社および契約者は、履行補助者が前項の表明保証に反したことが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、または契約解除のための措置をとらねばならず、相手方が本規定に違反した場合、何らの催告を要さず、本規約を解除することができるものとします。

6.反社会的勢力から要求または介入を受けた場合

当社および契約者は、本サービスの履行に関連して、自己または履行補助者が、反社会的勢力から不当利得要求または業務妨害の不当介入を受けたときは、これを拒否し、または履行補助者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報および相手方の報告に必要な協力を行うものとし、相手方が本規定に違反した場合、何らの催告を要さず、本規約を解除することができるものとします。

7.解除時の損害賠償

当社または契約者が、前各項の規定により本規約および個別契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

いずれかの条項の行使が不能であることが判明した場合、当該条項および関連条項は本来の目的を最も適切に果たすことができるよう解釈されるものとします。

本規約がいかなる理由により終了または解除された場合においても第６条（免責）、第８条（秘密保持）、第９条（個人情報）、第11条（損害賠償）、本条、第19条（合意管轄）に含まれる当社および契約者の権利および義務は存続するものとします。

当社は、自然災害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、行政措置、インターネット障害、直接管理を行っていないドメインネームサーバーの問題その他の結果生じる不十分な履行の責任を負わないものとします。

1.解除

次の各号の一に該当した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに個別契約の全部又は一部を解除できるものとします。

1. 契約者が本規約または個別契約に定める各条項に違反し、書面による通知の受領後30日以内に違反を解消しない場合。
2. 契約者が事業を終了するか、破産管理下にあって90日以内に破産手続きが終了しない場合。
3. 違反の解消にかかわらず、契約者が3回目の違反を犯した場合。
4. 契約者が料金の支払いを怠ったとき。
5. 契約者が強制執行・公売処分・租税滞納処分を受け、または会社更生、破産、民事再生等の申し立てがあったとき。
6. 契約者が解散、営業停止または廃業となったとき。
7. 契約者が支払い停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
8. 契約者の事業の経営に重大な変更があったとき。
9. 契約者に著しい信用の悪化、背信行為があったとき。
10. その他前各号に類する事実が判明したとき。

2.期限の利益喪失

前項各号の一に該当した場合、契約者は当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全額を現金にて支払うものとします。

本サービスを構成するソフトウェアおよびその付属物およびそれらの複製物についての知的財産権その他の権利は、当社とその供給元に帰属します。

1.本規約は、本サービスに関する申込者・契約者と当社の完全なる合意を構成し、個別契約において本規約と異なる定めをした場合を除き、本規約に定められた事項に関する申込者・契約者と当社の全ての事前の口頭および書面または電子メール等による協議内容・合意事項あるいは一方当事者から相手方に提供された各種資料・申し入れ等に優先するものとします。
2.前項に関わらず当社は本規約第１条第４項に基づき、本規約を変更できるものとします。

本規約に関し当事者間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めなき事項または個別契約について疑義が生じた場合には、契約者と当社は誠意をもって協議解決します。

1. 有効期間

本サービスの有効期間は、ライセンスの発行日から１年間とします。

2. 契約更新

契約更新の場合には、当社と契約者はライセンスの数量増加に応じ、契約内容・契約金額を協議するものとします。

当社は日本時間毎月第一土曜日10:00～17:00の間で定期保守を行います。本定期保守時間中は一時的に本サービスが利用できない場合があります。

当社は、契約者からの問合せに対し、電子メールによってのみ以下の条件でサポートを提供するものとします｡

1. 受付時間:月曜日から金曜日の9時から18時まで（12時から13時を除く）とします。ただし、祝日および年末・年始（12月29日より1月4日まで）を除きます。
2. 回答期限:３営業日以内に一次回答を行います。問合せ内容により、一次回答後に正式回答までの時間を頂戴することがあります。
3. 問合せ内容:本サービスの仕様に関する問合せまたは障害に関する問合せ
4. 問合せ者:個別契約により登録された管理者からの問合せに限ります。
5. 制限事項:本サービス以外の問合せにはご回答出来ません。

1.契約者の同意

契約者は本規約第25条に同意するものとします。

2.当社の保証

当社は、本サービスが本規約第25条に記載の条件を満たしていることを保証します。上記保証に違反が生じた場合には契約者の唯一かつ排他的な救済として、当社は本規約第25条に記載のサービスクレジットを提供します。本項に規定されている場合を除き、当社はいかなる保証も行いません。

Palette.のサービスレベルは以下の通りとします。

1.稼働率の保証

当社は、本サービスについて月間99.9%の稼働率を保証します（例えば、1ヶ月間が31日ある場合の本保証によるダウンタイムは「44.64分間」となります）。本保証への違反が発生した場合、契約者は以下に定めるサービスクレジットを受けることができます。

2.用語の定義

1. 「ダウンタイム」とは、契約者が本サービスにアクセス出来ない状態または本サービスが正常に表示されない状態であり、かつ、当社のシステムログで確認が出来る場合を指します。本規約第５条第３項および第４項ならびに第25条の規定によるものまたは本サービスの一部機能のみが不具合により正常に利用出来ない状態はダウンタイムに含まれません。
2. 「ダウンタイム期間」とは、当社のシステムログにてエラーが発生した時間から正常に稼働が確認できた時間までを指します。ただし、５分未満の断続的なダウンタイムは、ダウンタイム期間として計測しません。ダウンタイム期間の計測は、契約者からの問合せまたは当社でエラーを検知した場合に実施します。契約者からの問合せの場合、５営業日以内のシステムログのみ計測対象とします。
3. 「月間の稼働率」とは、月間の合計分数から月間のダウンタイム期間の合計ダウンタイム分数を減算し、当月の合計分数で割った数値をいいます。
4. 「サービスクレジット」とは、以下のサービスをいいます。
   1)月間の稼働率が99.0%と99.9%の間であった場合、本サービス契約）期間終了後に無料で追加される１日間のサービス。
   2)月間の稼働率が95.0%と99.0%の間であった場合、本サービス契約期間終了後に無料で追加される５日間のサービス。
   3)月間の稼働率が95.0%未満であった場合、本サービス契約期間終了後に無料で追加される７日間のサービス。

3.サービスクレジットの最長期間

当社が契約者に発効するサービスクレジットの年間最大合計日数は、15日を超えないものとします。サービスクレジットを相応額の金銭と交換または変換することはできません。